仕事を失ったとき、つかえる制度
退職や離職で、これからの生活やお金のことが不安になるのは自然なことです。あわてなくても大丈夫。ここでは、まずやること（求職の申込みと雇用保険の手続き）から、再就職・学び直しの支援まで、順を追って整理しています。受けられるかどうかは状況によって変わります。金額・期限・要件は必ず公式・ハローワークでご確認ください。
▣ まず、最初の一歩
迷ったら、まずは お住まいの地域を管轄するハローワーク（公共職業安定所） へ行きましょう。求職の申込みをして、雇用保険（基本手当）の受給手続きを進めるのが出発点です。手続きには、会社から受け取る離職票が必要になります。
窓口はお住まいの地域ごとに決まっています。求職の申込みと受給手続きはハローワークの窓口で行います。
順を追って見る
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STEP 1：失業したら、まず
離職して求職活動を始めるとき、雇用保険から受けられる給付です。
高年齢求職者給付金
被保険者であった期間が1年以上 基本手当日額の50日分に相当する額（一時金・1回限り） -
STEP 2：早く再就職するために
基本手当の受給中に早く再就職できたとき、後押しとなる手当です。
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STEP 3：学び直して再就職
資格取得やスキルアップのための訓練と、その間のくらしを支える制度です。
教育訓練給付（一般・特定一般・専門実践）
一般教育訓練給付金 教育訓練経費の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
職業訓練受講手当 月10万円
技能習得手当（受講手当・通所手当）
受講手当 日額500円（基本手当の支給対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日について支給）／支給の上限20,000円【公式確認: 2026-06-26時点】 -
STEP 4：病気・けがで働けないとき
求職活動中に病気やけがで働けなくなったときの給付です。
傷病手当（雇用保険）
傷病手当日額 基本手当日額と同額（求職申込み後に疾病・負傷で15日以上職業に就けず基本手当を受けられないとき、基本手当に代えて支給）
かんたん試算
基本手当（失業給付）の目安を試算する
4つの項目を選ぶと、雇用保険の基本手当で「だいたいいくら／何日くらい」もらえそうかの目安を表示します。あくまで概算です。入力した内容は送信・保存されません。
必ずお読みください
これはあくまで目安です。実際の金額・日数は、離職理由の判定や個別の事情で変わります。給付率の計算には簡易な近似（中間帯は線形近似）を使っています。正確な金額・受給可否は必ずハローワークでご確認ください。（数値は令和7年8月1日時点）
生活が苦しいとき
収入が途絶えて、家賃や毎日のくらしそのものが不安なときに使える、生活を支える公的な制度です。一人で抱え込まず、お住まいの市区町村や社会福祉協議会にご相談ください。
住居確保給付金
支給額 家賃相当額。市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を支給（上限額は市区町村ごとに異なる）【令和7年度時点】
国民健康保険料の軽減（非自発的失業者）
軽減の算定 失業された方（本人）の前年の給与所得を100分の30として、国民健康保険料の算定及び高額療養費等の所得区分判定を行う（公式逐語）。給与所得以外の所得・本人以外の世帯員の所得は軽減対象外。
国民年金保険料の免除・納付猶予（失業特例）
免除の区分 全額免除／4分の3免除／半額免除／4分の1免除／納付猶予制度（20歳以上50歳未満の方が対象）
生活福祉資金貸付（緊急小口資金・総合支援資金）
緊急小口資金 貸付限度額：10万円以内／据置期間：貸付けの日から2月以内／償還期限：据置期間経過後12月以内／貸付利子：無利子／連帯保証人：不要（厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」逐語）。運用の細部は地域の社会福祉協議会ごとに異なる場合があるため社協にご確認ください。
生活保護（くらしにお困りのときの相談）
扶助の種類 生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助（必要に応じて支給。支給額は地域・世帯の状況により異なり、具体額は断定できません）あなたの状況で絞り込む
3〜4問で、使える可能性のある制度の目安がわかります。
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