生活保護（くらしにお困りのときの相談）

対象になる人

資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお、世帯の収入が国（厚生労働大臣）の定める基準による最低生活費に満たない世帯が対象となり得ます。対象になるかどうかは、申請後の調査をふまえて福祉事務所が決定するため、ご自身で判断せず、まずは相談してください。

申請の流れ

1. 事前相談：お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に相談する。制度の説明を受けるとともに、生活福祉資金や各種社会保障施策等の活用についても検討します。
2. 保護の申請：保護の申請を行う（必要な書類が揃っていなくても申請はできます）。
3. 調査の実施：生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）、預貯金・保険・不動産等の資産調査、扶養義務者による扶養の可否の調査、年金等の社会保障給付・就労収入等の調査、就労の可能性の調査などを行います。
4. 決定・保護費の支給：厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額を保護費として毎月支給します（世帯の実態に応じてケースワーカーが年数回の訪問調査を行います）。

必要書類

用意できたものをチェックできます（端末内のメモ。送信はされません）。

• 相談の際に特別な書類は必要ありません。申請時に必要な書類が揃っていなくても申請はできます（資産・収入等の確認は申請後の調査で行われます）。

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