国民健康保険料の軽減（非自発的失業者）
倒産・解雇・雇止めなどにより離職し、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者と認定された人について、国民健康保険料（税）を軽減する制度（平成22年4月創設）。失業した本人の前年の給与所得を100分の30とみなして保険料（税）の算定および高額療養費等の所得区分判定を行う。給与所得以外の所得や本人以外の世帯員の所得は軽減対象外。手続きは市区町村の国保窓口。
最終確認日：2026-06-27 出典 ↗
対象になる人
離職日時点で65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）または特定理由離職者（雇止めなどによる離職）と認定された人。雇用保険受給資格者証等の離職理由コード（特定受給資格者：11・12・21・22・31・32／特定理由離職者：23・33・34）で該当を確認する。軽減の対象となるのは離職した本人のみ。
申請の流れ
- ハローワークで交付された雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）と本人確認書類等を持参し、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口で申請する（自治体により郵送申請も可）。
必要書類
用意できたものをチェックできます（端末内のメモ。送信はされません）。
- 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知（ハローワーク発行）
- 本人確認書類・マイナンバー確認書類など（自治体により異なる）
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