広島市住宅耐震改修等補助事業
地震による住宅の倒壊等の被害を軽減するため、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された一戸建住宅・併用住宅で、耐震診断による上部構造評点が0.7未満のものを対象に、耐震改修・建替え・除却等の費用の一部を補助します。耐震改修事業・現地建替え事業は補助率80％・限度額115万円/戸、非現地建替え事業・除却事業は補助率23％・限度額58万円/戸です。世帯の主たる生計維持者の前年所得が1,200万円以下であることが要件です。
最終確認日：2026-06-18 出典 ↗
よくある質問
どんな住宅が対象ですか？
昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された一戸建住宅・併用住宅で、耐震診断による上部構造評点が0.7未満（または簡易耐震診断による評点の合計が7以下）のものが対象です。
補助額はいくらですか？
耐震改修事業・現地建替え事業は補助率80％・限度額115万円/戸、非現地建替え事業・除却事業は補助率23％・限度額58万円/戸です。耐震改修事業の利子補給制度は40％・57.5万円です。
所得に制限はありますか？
世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額が1,200万円以下であることが要件です。
令和8年度の受付期間はいつですか？
令和8年4月15日（水曜日）から令和8年4月28日（火曜日）午後5時まで（必着）です。補助対象事業は令和9年1月末日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。
どこに申請すればいいですか？
広島市 都市整備局住宅部 住宅政策課計画係（電話：082-504-2292）が窓口です。提出は持参・郵送・ファクスまたは電子メールで行えます。
補足
- 都市整備局住宅部 住宅政策課計画係 電話：082-504-2292。
- 補助率・限度額は事業区分ごとに、耐震改修事業80％・限度額115万円/戸、現地建替え事業80％・限度額115万円/戸、耐震改修事業の利子補給制度40％・57.5万円、非現地建替え事業23％・限度額58万円/戸、除却事業23％・限度額58万円/戸。
- 対象は昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された一戸建住宅及び併用住宅で、耐震診断による上部構造評点が0.7未満（または簡易耐震診断による評点の合計が7以下）、世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額が1,200万円以下であるもの。
- 市全域対象（区限定ではない）。
キーワード
出典・最終確認日
公式ページを見る ↗※金額・期限・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページまたは窓口で最新の情報をご確認ください。当サイトは中立の案内役であり、申請の代行や業者のあっせんは行いません。
くらしのみちしるべは、中国地方の住民向けに行政の補助・支援をライフイベント起点でまとめる中立の案内役です。掲載内容は最終確認日時点のものです。金額・期限・要件は必ず公式情報でご確認ください。
