日常生活自立支援事業

ℹ補足

• 対象：判断能力が不十分な方（例えば、認知症高齢者、知的に障害がある方、精神に障害がある方など。要介護認定や障害者手帳の有無は問わない）で、サービスを利用する意思があり契約内容が理解できる方（公式逐語）。
• サービス内容：①福祉サービスの利用援助（手続きに関することなど）②日常金銭管理サービス（預貯金の出入・公共料金の支払）③書類等預かりサービス（年金証書、通帳など）。
• 料金：①②は1時間あたり1,100円（生活保護受給中の方は無料）、③は年間5,000円（公式逐語）。
• 生活支援員の交通費は別途実費負担（公式逐語）。
• 窓口：権利擁護課 権利擁護センター 086-225-4051。