三原市結婚新生活支援事業
少子化対策や三原市への移住の促進を目的として、令和8年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓を行った新婚世帯に対し、市内の住宅の取得費用・リフォーム費用・賃借費用、引越費用を補助します。夫婦の年齢がともに39歳以下・所得合計500万円未満が要件で、29歳以下は限度額60万円（移住条件により80〜100万円）、その他は限度額30万円（移住条件により50〜70万円）です。
最終確認日：2026-06-17 出典 ↗
必要書類
用意できたものをチェックできます（端末内のメモ。送信はされません）。
- 交付申請書
- 戸籍謄本
- 所得証明書
- 契約書写し
- 領収書
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よくある質問
誰が対象になりますか？
婚姻日または宣誓日における年齢が夫婦ともに39歳以下、夫婦またはパートナーの所得の合計が500万円未満で、令和8年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓を行った新婚世帯が対象です。
補助はいくら受けられますか？
夫婦ともに29歳以下の場合は限度額60万円（移住条件により80〜100万円）、その他は限度額30万円（移住条件により50〜70万円）です。
何が補助の対象になりますか？
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間の、市内の住宅の取得費用・リフォーム費用・賃借費用、引越費用が対象です。
受付期間はいつですか？
令和8年6月1日（月曜日）から令和9年3月31日（水曜日）までです。
どこに申請すればいいですか？
三原市 地域企画課 企画調整係（本庁舎4階・電話：0848-67-6011）、または各支所地域振興課に申請書と必要書類を提出します。
補足
- 地域企画課 企画調整係 Tel：0848-67-6011。
- 要件は夫婦の婚姻日またはパートナーの宣誓日における年齢がともに39歳以下、夫婦またはパートナーの所得の合計が500万円未満、令和8年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓を行った世帯。
- 対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの住居費（取得・リフォーム・賃借）および引越費用。
- 必要書類は公式に11項目記載（本下書きは代表例を抜粋）。
キーワード
出典・最終確認日
公式ページを見る ↗※金額・期限・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページまたは窓口で最新の情報をご確認ください。当サイトは中立の案内役であり、申請の代行や業者のあっせんは行いません。
くらしのみちしるべは、中国地方の住民向けに行政の補助・支援をライフイベント起点でまとめる中立の案内役です。掲載内容は最終確認日時点のものです。金額・期限・要件は必ず公式情報でご確認ください。
