住居確保給付金
離職・廃業などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に対し、就職に向けた活動を行うことなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です（生活困窮者自立支援制度の一つ）。原則3か月間の支給で、一定の要件を満たせば延長できます。収入・資産・求職活動等の要件があり、要件を満たすか否かは自治体が審査します。
最終確認日：2026-06-27 出典 ↗
対象になる人
主たる生計維持者が、(1)離職・廃業後2年以内である場合、または(2)個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合。離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方が対象（収入・資産等の要件を満たすことが必要）。
申請の流れ
- お住まいの地域の自立相談支援機関に相談する
- 必要書類を揃えて申請する
- 支給決定後、家賃相当額が賃貸人や不動産仲介業者等へ自治体から直接支払われる
必要書類
用意できたものをチェックできます（端末内のメモ。送信はされません）。
- 本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等。顔写真なしの場合は2つ以上必要なことがある）
- 収入が確認できる書類（給与明細、年金等の公的給付金の証明書等。各種控除前の額が分かるもの）
- 世帯の預貯金が確認できる書類（申請者および同居親族等の金融機関の通帳の写し）
- 離職・廃業が確認できる書類（離職票や離職証明書、廃業届等）、または収入減少が確認できる書類（シフト表など勤務日数・時間の減少が分かるもの）
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よくある質問
家賃が払えなくなりそうです。まず何をすればいいですか？
お住まいの地域の「自立相談支援機関」に相談してください。厚生労働省の公式ページには「住居確保給付金の申請やご相談は、最寄りの自立相談支援機関で受け付けています。」と記載されています。自立相談支援機関は住宅・仕事・生活などの相談窓口で、自治体が直営または委託（社会福祉法人、NPO等）により運営しており、全国906の福祉事務所設置自治体に1,372箇所（令和7年4月時点）設置されています。窓口の連絡先と支給上限額は、公式ページの「申請・相談窓口」から都道府県・市区町村を選んで確認できます。
いくらもらえますか？
「市区町村ごとに定める額（生活保護制度の住宅扶助額）を上限に実際の家賃額」が支給されます。公式ページの支給イメージでは、世帯収入額が基準額以下の場合は「家賃額を支給（ただし、住宅扶助額が上限）」、世帯収入額が基準額を超える場合は「基準額＋家賃額－世帯収入額」を支給（ただし、住宅扶助額が上限）とされています。支給額は「お住いの市区町村や世帯の人数によって異なります」。参考として公式ページに載っている東京都特別区の支給上限額（月額）は、1人世帯53,700円・2人世帯64,000円・3人世帯69,800円です。なお公式のよくある質問では、敷金・共益費・駐車場代は支給金額に含まれないとされています。
対象になるのはどんな人ですか？
主たる生計維持者が、①離職・廃業後2年以内である場合、または②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合が対象です。あわせて、収入要件（直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12〔基準額〕と家賃〔ただし上限あり〕の合計額を超えていないこと）と、資産要件（現在の世帯の預貯金合計額が、各市区町村で定める額〔基準額の6月分。ただし100万円を超えない額〕を超えていないこと）を満たす必要があります。公式のよくある質問によれば、自営業者など雇用契約によらない就業形態の方も対象になり、その場合「現在の就業先について離職又は廃業することを必ずしも前提とするものではありません」。学生は「一般的には主たる生計維持者に該当しないため、基本的には対象者にならないと考えられます」（例外的に対象となる場合あり）。外国籍の方も「対象者になる可能性があります」。
受給中は何をする必要がありますか？いつまでもらえますか？
求職活動等要件として「ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」が求められます。具体的には、自立相談支援機関の面接（月4回以上）、ハローワークへの求職申込・職業相談（月2回以上）、企業等への応募（週1回以上）です。ただし自営業の方については「ハローワーク等への求職の申込に代えて、事業再生のための活動ができる場合もあります」と案内されています。支給期間は原則3か月間で、延長は2回まで、最大9か月間です。給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産仲介業者等へ、自治体から直接支払われます。
申請にはどんな書類が必要ですか？
公式ページで案内されている書類は、（1）本人確認書類（運転免許証、個人番号カード〔マイナンバーカード表面〕、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し等。顔写真付きの証明書がない場合は2つ以上必要となる場合があります）、（2）収入が確認できる書類（申請をする方および世帯の方の給与明細、年金等の公的給付金の証明書等。各種控除がされる前の額が分かる必要があります）、（3）預貯金額が確認できる書類（申請をする方および同居されている親族等の金融機関の通帳の写し）、（4）離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類（離職・廃業後2年以内の場合は離職票や離職証明書、廃業届等／収入が減少している場合は、勤務日数や勤務時間の減少が確認できるシフト表等）です。「必要な書類は申請先によって異なる場合があります」「申請をする方の状況に応じて、追加書類を求められる場合があります」と注記されています。
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出典・最終確認日
公式ページを見る ↗※金額・期限・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページまたは窓口で最新の情報をご確認ください。当サイトは中立の案内役であり、申請の代行や業者のあっせんは行いません。
くらしのみちしるべは、中国地方の住民向けに行政の補助・支援をライフイベント起点でまとめる中立の案内役です。掲載内容は最終確認日時点のものです。金額・期限・要件は必ず公式情報でご確認ください。
