木造住宅耐震診断・耐震化促進支援事業補助制度
住民が行う木造住宅の耐震診断および耐震化工事に係る費用の一部を補助する海田町の制度です。耐震診断は費用（税抜）の1/2まで（上限6万円）、一般改修は居住誘導区域内で80％補助・上限115万円（区域外は上限69万円）など、工事区分ごとに補助率・上限が定められています。令和8年度は令和8年4月1日（水）から令和8年12月11日（金）まで受付予定です。
最終確認日：2026-06-18 出典 ↗
よくある質問
どんな住宅が対象ですか？
町内の木造（2階以下）で現に居住している一戸建て・店舗併用住宅（居住部1/2以上）で、昭和56年5月31日以前に着工、在来軸組構法または伝統構法（主要柱径14cm以上）、売却目的でないものが対象です。所有者または居住者で町税等を滞納していない方が対象です。
補助はいくら受けられますか？
耐震診断は費用（税抜）の1/2まで（上限6万円）、一般改修は居住誘導区域内で80％補助・上限115万円（区域外は上限69万円）、耐震シェルターは23％補助・上限23万円、現地建替え（区域内）は80％補助・上限115万円、除却（解体）は23％補助・上限97.8万円です。
令和8年度の受付期間はいつですか？
令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月11日（金曜日）まで（先着順）です。
申請はオンラインでできますか？
窓口提出またはオンライン申請ができます。窓口は海田町 建築営繕室（電話：082-823-3157）です。
補足
- 建設部 建築営繕室 Tel：082-823-3157。
- 対象は補助対象住宅の所有者または居住者で町税等を滞納していない人。
- 対象住宅は町内の木造（2階以下）で現に居住の一戸建て・店舗併用住宅（居住部1/2以上）、昭和56年5月31日以前に着工、在来軸組構法または伝統構法（主要柱径14cm以上）、売却目的でないもの。
- 補助は耐震診断が費用の1/2まで上限6万円、一般改修は補助率80％で居住誘導区域内上限115万円・区域外上限69万円、耐震シェルター23％上限23万円、現地建替え（区域内）80％上限115万円、除却（解体・町内耐震住宅へ転居）23％上限97.8万円。
- 受付は令和8年4月1日（水）から令和8年12月11日（金）まで（先着順）。
- 申請は窓口提出またはオンライン申請。
- 2026-06-18公式照合済み。
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出典・最終確認日
公式ページを見る ↗※金額・期限・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページまたは窓口で最新の情報をご確認ください。当サイトは中立の案内役であり、申請の代行や業者のあっせんは行いません。
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