仕事を失ったときの家賃支援——山口県の住居確保給付金とは
離職や廃業、収入の急減によって家賃の支払いが難しくなった方を対象に、山口県（および各市町）では「住居確保給付金」を通じて家賃相当額の給付を行っています。制度の詳細や申請要件は変更されることがあるため、最新・正確な内容は各市町の自立相談支援機関または山口県の公式ページでご確認ください。
「住居確保給付金」は、生活困窮者自立支援法にもとづく制度です。山口県の公式ページでは、「離職、廃業、収入の著しい減少等により経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う」ものと説明されています。
支給の対象となるのは、大きく2つのケースです。一つ目は「離職・廃業後2年以内の方」、二つ目は「給与等を得る機会が個人の責任によらず減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方」です。やむを得ない事情で求職活動ができなかった期間がある場合は、離職・廃業後の算定期間が最大4年まで延長される場合があります。
収入基準や資産（預貯金）の要件は、世帯の状況や居住する市町によって異なります。支給される金額は実際の家賃額を上限（市区町村ごとに定める上限額）として算定されます。支給期間は原則として3か月で、要件を満たす場合は最大9か月まで延長が可能です。なお、職業訓練受講給付金との併給が可能になったことも公式ページに明記されています。
山口県内の田布施町・上関町・平生町・和木町にお住まいの方は、山口県東部社会福祉事務所（柳井健康福祉センター 保健福祉・総務室、電話：0820-22-3777）が相談・申請窓口です。上記以外の市や町にお住まいの方は、各市町の自立相談支援機関へお問い合わせください。申請には本人確認書類・離職廃業確認書類・収入確認書類・通帳の写しなどが必要とされています。
家賃の支払いに困り始めたとき、早めに相談することが重要です。支給要件や金額の詳細は居住する市町によって異なりますので、まずは地域の自立相談支援機関または山口県の公式ページで最新情報をご確認ください。
このコラムのくわしい内容・対象・受付・申請方法と最新の情報は、 公式ページでご確認ください。金額・期限・要件は変わることがあります。
公式ページで詳細を見る ↗本コラムは公式情報をもとに、くらしのみちしるべが中立にまとめたものです。申請の代行・業者のあっせんは行いません。内容は掲載日時点のもので、最新・詳細は必ず公式でご確認ください。
