鳥取県の第3子以降保育料無償化——国基準を超えた県独自の軽減制度で子育て家庭を支援

鳥取県では令和元年10月から始まった国の幼児教育・保育無償化（3〜5歳児全員・0〜2歳の住民税非課税世帯）に上乗せするかたちで、県独自の保育料軽減制度を実施しています。

県独自の軽減制度では、同一世帯の第3子以降の子どもの保育料が、写真代やPTA会費などの実費徴収分を除き原則無償となります。これにより、多子世帯の保護者が抱える保育費用の負担を大きく軽減できます。

さらに、年収約360万円未満の世帯については、第1子と同時在園している第2子の保育料も無償化の対象となる場合があります（同時在園が条件）。具体的な所得基準や同時在園の判定方法は市町村によって異なりますので、公式でご確認ください。

保育を必要とする認定を受けてすでに入所している場合、原則として改めて申請手続きは不要とされています。ただし、家庭や園の状況によっては申請が必要なケースもあるため、詳細はお住まいの市町村保育担当課へ問い合わせることをおすすめします。問い合わせ先は鳥取県子ども家庭部子育て王国課（メール：[email protected]）でも案内しています。