下関市の木造住宅 耐震改修費用の補助（令和8年度）｜対象になる住宅と補助の考え方

下関市は、地震に備えて古い木造住宅の耐震性を高めるため、耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度を案内しています。これは、耐震診断の結果、現行の耐震基準に対して強度が不足すると判定された住宅を、安全な水準まで改修する取り組みを後押しすることをねらいとした、住まいに関する支援です。

公式ページによると、補助の対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の木造住宅で、所定の耐震診断によって上部構造評点が1.0未満と判定されたものを、評点1.0以上となるように改修する工事とされています。あわせて、昭和56年6月1日以降に増築や耐震改修をしていないこと、在来軸組工法など定められた工法であること、店舗兼用の場合は店舗部分が延べ床面積の2分の1未満であることなどの条件が設けられています。ご自宅がこの条件に当てはまるかどうかは、事前に市の窓口でご確認ください。

補助額は、改修費用に一定の割合を乗じた額とされ、上限額も定められています。申請には、申請書や実施計画書のほか、市税の滞納がないことの証明、住宅の所有権を示す書類、建築確認に関する書類、耐震診断報告書や補強計画書、工事図面、外観写真など複数の書類が必要とされています。書類の準備には時間がかかることもあるため、早めに窓口で相談しておくと安心です。

この補助は募集件数に限りがあり、先着順で受け付けられるほか、受付期間も年度ごとに定められています。具体的な補助額や補助率の上限、募集件数、受付期間、必要書類の詳細は年度によって異なる場合があります。具体的な金額や期限、ご自身が対象に当てはまるかどうかは、下記の下関市公式ページおよび担当窓口（建築指導課）で必ずご確認ください。