広島市の住居確保給付金（生活困窮者自立支援制度）｜対象になる人と相談の窓口

広島市は、離職や廃業、またはやむを得ない休業などによって経済的に困り、住まいを失った方や失うおそれのある方を支援する「住居確保給付金」を案内しています。これは、生活困窮者自立支援制度にもとづき、賃貸住宅の家賃に相当する給付金を支給することで、住まいの安定と再就職などへの一歩を後押しすることをねらいとした支援です。

公式ページによると、対象となるのは、申請日において離職・廃業から一定期間内にある方や、本人の責めによらない理由で収入が減り、就労の状況が離職・廃業した場合と同程度にある方とされています。あわせて、世帯の収入や預貯金などの金融資産が定められた基準の範囲内であることや、ハローワークでの職業相談や企業への応募といった求職活動を継続して行うことなどが条件として求められます。

支給される額は、生活保護の住宅扶助基準額を上限として、月ごとに家賃相当額を支給する考え方がとられており、世帯の人数によって支給限度額の区分が分かれています。支給される期間にも原則の上限と延長の仕組みが定められています。ご自身が対象になるかどうかや、いくら・何か月支給されるのかは世帯の状況によって変わるため、具体的な収入・資産の基準額、支給限度額、支給期間は、下記の広島市公式ページで必ずご確認ください。

この給付金の相談・申請は、お住まいの区を管轄する「広島市くらしサポートセンター」が窓口になります。くらしサポートセンターでは、住まいのことだけでなく、就労や家計管理、こどもの学習など、生活困窮者一人ひとりの状況に応じた相談に応じています。家賃の支払いや今後のくらしに不安がある場合は、まずお住まいの区を管轄するセンターへ早めに相談しておくと安心です。