不妊検査費助成金
妊娠を希望するご夫婦がそろって不妊検査を受けた場合に、保険適用外となる検査費用を全額（上限2万6千円）助成する鳥取県の制度です。対象は、新婚夫婦で過去に不妊検査・治療経験がなく、申請時に夫婦の一方または双方が県内に住所を有する方。1組の夫婦につき1回限り。申請できるのは、令和8年度（令和8年4月1日以降）に検査が終了したものに限られます。
最終確認日：2026-09-02 出典 ↗
申請の流れ
- 必要書類を各保健所（中部＝倉吉保健所、西部＝米子保健所）へ提出する。鳥取市・岩美郡・八頭郡にお住まいの方は申請先が鳥取市役所となり、様式を使用せず、まずは鳥取市こども未来課へ連絡する
- 原則、検査を終了した月から7か月後の月末までに申請する（申請期限を過ぎたものは申請できません）
- 申請書等の関係書類を審査の結果、適当と認める場合は交付の決定をし、助成金の交付をします
必要書類
用意できたものをチェックできます（端末内のメモ。送信はされません）。
- 鳥取県不妊検査費助成金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 鳥取県不妊検査費助成事業に係る証明書（様式第3号）※受診した医療機関に記載を依頼
- 検査費助成経費に係る領収書及び診療明細書（写）
- 夫婦の住民票（発行から3ヶ月以内・続柄と筆頭者の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）
- 婚姻日、婚姻関係が証明できる書類（法律婚は戸籍抄本等／事実婚は両人の戸籍謄本及び事実婚関係に関する申立書〈様式第4号〉）
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補足
- 対象となる検査は、検査の開始から終了までの期間が1年以内のもの／産婦人科又は泌尿器科を掲げる医療機関（県内県外不問）で受けたもの／夫婦それぞれの検査開始日が6ヶ月以上離れていないこと。
- 夫婦が別の医療機関で検査を受けた場合も対象。
- 保険適用となる不妊検査や、不妊治療の一環として実施される検査は助成対象外。
- 助成回数は一組の夫婦につき1回限り。
- 申請は、令和8年度（令和8年4月1日以降）に検査が終了したものに限ります。
キーワード
出典・最終確認日
公式ページを見る ↗※金額・期限・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページまたは窓口で最新の情報をご確認ください。当サイトは中立の案内役であり、申請の代行や業者のあっせんは行いません。
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