坂町移住支援金（東京圏からの移住・マッチング支援事業）

ℹ補足

• 国・広島県と連動する地方創生移住支援事業（広島県移住・マッチング支援事業）。
• 担当は坂町役場2階 総務部企画財政課（☎082-820-1507／移住・定住デスク 082-820-1520）。
• 対象は住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住（または東京圏＝東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤）し、かつ直前に連続して1年以上その状態であった方が坂町へ転入し、(1)就業＝ひろしまワークス掲載の【移住支援金の対象】求人に応募して就職（令和3年9月1日以降に転入）、(2)専門人材＝内閣府の専門人材事業（プロフェッショナル人材マッチング支援事業・先導的人材マッチング事業）を利用して就職（令和6年4月1日以降）、(3)テレワーク＝勤め先の命令ではなく自己の意思で移住し移住元の業務を継続（令和4年4月1日以降。移住先要件欄も令和4年4月1日以降）、(4)起業＝広島県の起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受け交付決定日から1年以内（冒頭は令和5年4月1日以降、移住先要件欄は「起業の場合は令和5年5月1日以降」と公式内で表記差あり）、(5)関係人口＝坂町に居住した経験がある／3親等以内の親族が坂町に居住／町内で農林水産業・家業に就業・事業承継（令和7年4月1日以降）、のいずれかに該当する場合。
• 申請時に転入後1年以内であること、申請日から5年以上継続して居住する意思があることが必要。
• 支給額は単身世帯60万円・2人以上の世帯1世帯につき100万円・18歳未満の世帯員1名につき100万円加算。
• 受付期間は「令和8年12月28日(月)（必着）」。
• 提出先は坂町役場2階 総務部企画財政課で、申請者本人の提出が原則（同一世帯の方が提出する場合は委任状=様式第1号別紙4を添付）。
• 返還規定あり（虚偽申請・申請日から3年未満の転出・1年以内の離職は全額、3年以上5年以内の転出は半額 等）。
• 2026-08-17 時点の公式ページ（更新日 令和8年8月4日）では令和7年度の「申請受付を一旦停止」の記載は削除され、受付期間が明示されている。