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広島市 受付終了(4月30日) 創業

新規ビジネス事業化支援事業(助成金)

広島市内の中小企業者等による新規ビジネスの事業化を支援するため、公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センターが、新製品・新サービスの開発等に要する費用の一部を助成します。助成額は助成対象経費の2分の1以内、かつ300万円以内です。広島市内に主たる事業所を有する中小企業者等が対象で、申請には事前確認期間中の試作品等の事前確認が必須です。

最終確認日:2026-08-17 出典 ↗

申請の流れ

  1. 事前確認期間中に予約のうえ、試作品等と別紙1-1(事業化計画の要約)・別紙1-5(収支予算書)・別紙1-6(支援対象確認リスト)を持参して事前確認を受ける(所要時間2時間程度)
  2. 申請期間中に申請書一式ほかの書類を中小企業支援センターへ提出する(受付時間 8:30〜12:00・13:00〜17:15、土日祝を除く)
  3. 事業可能性評価委員会(審査会)の対面審査を受ける(6月上旬予定・6月下旬頃に支援案件決定)

必要書類

用意できたものをチェックできます(端末内のメモ。送信はされません)。

  • 新規ビジネス事業化支援事業申請書一式(様式第1号、別紙1-1から1-7まで)1部
  • 決算書(勘定科目明細を含む。):直近3期分 1部(個人事業者の場合は確定申告書の損益計算書及び貸借対照表:直近3期分)
  • 会社案内(パンフレット等)12部
  • 市税を滞納していないことを証する納税証明書:3か月以内のもの、写し可 1部
  • 登記簿謄本等(現在事項全部証明書):3か月以内のもの、写し可 1部(個人事業者の場合は開業届及び代表者の住民票)

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補足

  • 公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター(経営革新担当)〒733-0834 広島市西区草津新町一丁目21番35号(広島ミクシス・ビル内)電話:082-278-8032/FAX 082-278-8570/E-mail assist@ipc.city.hiroshima.jp。
  • 実施主体は広島市の外郭団体(産業振興センター)で、市の中小企業支援制度として交付。
  • 令和8年度事業。
  • 助成率は助成対象経費の2分の1以内、助成限度額は300万円以内(助成金交付時期は令和9年5月頃)。
  • 助成対象経費は事業認定日(令和8年6月下旬頃)から令和9年2月28日までに支払いが完了する経費。
  • 対象者は広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や新製品開発グループ(グループは構成員の3分の2以上が広島広域都市圏内の市町、1者以上が広島市内)。
  • 申請には事前確認期間中(令和8年3月16日〜4月24日)に当財団職員が試作品等を確認する事前確認が必須。
  • あわせて専門家派遣(認定日から令和10年3月31日まで・10回を限度・費用負担なし)とコーディネータによる伴走支援(費用負担なし)が受けられる。

出典・最終確認日

最終確認日:2026-08-17
公式ページを見る ↗

※金額・期限・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページまたは窓口で最新の情報をご確認ください。当サイトは中立の案内役であり、申請の代行や業者のあっせんは行いません。

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