山口市の省エネ機器等導入応援補助金が10月1日から追加募集｜買ってから申請では対象になりません

山口市は、令和8年9月4日更新のお知らせで「「山口市省エネ機器等導入応援補助金」について、追加で募集いたします。」と告知しました。申請期間は「令和8年10月1日（木曜日）から令和9年1月15日（金曜日）までです。」とされています。対象になるのは、エアコンやLED照明などの省エネ機器の導入と、事業用車両に取り付ける低燃費タイヤの導入です。

対象は家庭ではなく事業者です。市内で事業を営んでいて、申請日の時点で1年以上続けていることが前提になります。10月1日を待たずに動き出しておくことがある制度なので、順に見ていきます。

対象になる事業者

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
• 特定非営利活動法人

このいずれかに当たったうえで、市は補助対象要件として次の5つすべてに該当することを挙げています。「山口市内の事務所または店舗（以下「事務所等」という。）で事業を営む者」「本補助金の申請日において、1年以上継続して事業活動を行っている者」「市税を滞納していない者」「山口市からの指名停止措置を受けていないこと。」、そして事業主または役員に暴力団員がいないこと。申請は「申請期間内において、1事業者につき1回限りです。」とされています。

買うものにも、買う先にも条件がある

対象になる事業は2種類です。1つは省エネ機器の導入で、市は対象機器を「エアコン、ＬＥＤ照明機器、LED電球、冷凍・冷蔵庫、温水機器（ガス・石油）・エコキュート、ショーケース、複写機・複合機・プリンター、ガス調理機器のいずれかの機器を導入すること」と列挙しています。さらに「導入する機器はトップランナー基準を満たす（最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100％以上（省エネ性マークが緑色））機器であること」という条件が付きます。

もう1つは低燃費タイヤの導入です。「市内事業者が事業のために使用する事業用車両（緑ナンバー・黒ナンバー）または自動車運転代行業に用いる随伴用車両に取り付けるための低燃費タイヤ」が対象で、市は「事業用車両は、自動車検査証の記載内容が、以下の（4)～(6)のすべてに該当することが要件です。」として、使用者の氏名または名称・自家用と事業用の別・使用の本拠の位置を挙げています。手元の自動車検査証を先に見ておくと判断が早くなります。

見落としやすいのは買う先の条件です。どちらの区分にも「市内に本社または本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業主から購入」という要件があります。市内に本社・本店のない相手から買った場合は、機器そのものが性能の条件を満たしていても対象になりません。中古品も対象外です。

いちばん重いのは「交付決定より前に発注しない」

この補助金でもっとも取り返しがつかないのが、買う順番です。市は申請期限の欄に「交付決定を受ける前に着手した事業については補助の対象になりませんのでご注意ください。」と注意を添えています。

補助対象期間の説明も同じことを別の角度から書いています。「補助対象事業を実施する期間は、補助対象事業の交付決定を受けた日から着手して、事業が完了する日（令和9年2月19日）までが対象となります。」とあり、続けて「補助対象期間に発注・購入・納品・支払いが完了しない経費は対象外となります。」とされています。

つまり見積もりを取る → 申請する → 交付決定の通知を受け取る → そこで初めて発注する、という順番です。エアコンが動かなくなった、繁忙期の前に替えておきたい、と急ぐ場面ほどこの順番は崩れます。急ぐ事情があるなら、申請から決定までどのくらいかかるのかを先に窓口へ聞いておくほうが確実です。

日付は3つある。申請期限だけ見ていると足りない

1. 申請期限は「令和9年1月15日（金曜日）」
2. 事業が完了する日は「令和9年2月19日」（この日までに発注・購入・納品・支払いを終える）
3. 実績報告は「事業完了後30日以内、または、令和9年2月26日のいずれか早い日までに」

補助金は申請して終わりではなく、事業を終えたあとに実績報告書などを提出して受け取る仕組みです。1月15日ぎりぎりに申請すると、交付決定・発注・納品・支払い・実績報告までを2月の前半に詰め込むことになります。年末年始を挟むことも考えると、余裕は見た目より少なめに見積もっておくほうが安全です。

1月15日まで開いているとは限らない

申請期限の欄には「※ 申請は1事業者につき1回限りです。予算額に達し次第終了します。」と書かれています。交付決定についても「なお、予算の範囲内で受付及び審査・交付決定を行います。」とあり、期限より先に予算が尽きれば、その時点で締め切られます。

郵送で出すときに気をつけたいのが受付日の数え方です。市は「※申請受付日は、山口商工会議所で受け付けた日となります。申請者が記載した申請日とは異なります。」と明記しています。投函した日ではなく、届いた日で並ぶということです。

前に受けたことがある事業者は、弾によって扱いが違う

この補助金は第1弾から続いており、過去に受けた事業者の扱いが今回はっきり書かれています。市は「第1弾から第4弾（追加募集含む）で補助を受けられた事業者は申請可能ですが、第5弾（令和8年3月募集）で補助を受けられた事業者は申請いただけません」としています。春の第5弾で補助を受けた事業者は、今回の追加募集には申請できません。

そろえるのに日数がかかる書類

提出書類は8点あり、手元にないものは取りに行く必要があります。特に日数を見ておきたいのは次の3つです。

• 「本市が発行する市税の滞納の無いことの証明（申請日以前3か月以内に発行されたもの）」。市はこれに「※税目ごとの「納税証明書」とは異なりますのでご注意ください。」と注記しています
• 法人は「現在事項全部証明書の写し（申請日以前3か月以内に発行されたもの）」、個人事業者は「直近の確定申告書、またはこれに代わるもの及び山口市での居住が確認できるものの写し」
• 「補助対象事業の発注先事業者の国税庁法人番号サイトの企業情報ページ（個人事業主の場合は顔写真付身分証明書または住民票）の写し」＝自社の書類だけでなく、買う相手の情報も要ります

税に関する証明について、市の「納税証明書の申請」のページでは、窓口に備え付けの「税務証明交付・閲覧申請書」に必要事項を記入して申請する形が案内されています。あわせて「なお、「滞納処分の無いことの証明」については、山口総合支所収納課のみの取り扱いとなりますので、ご注意ください。」とも書かれています。名前のよく似た証明が複数あるため、どの証明が必要で、どの窓口で取れるのかを確かめてから出向くほうが二度手間になりません。

提出先は市役所ではない

申請書類の宛先は市役所ではなく商工会議所です。市は「申請書類の提出は原則郵送でご提出ください。（追跡等ができる方法で送付してください）」としたうえで、提出先を「〒753－0086 山口市中市町1番10号 山口商工会議所企画推進部 宛」「電話：083-925-2300」と案内しています。

一方、制度そのものの問い合わせ先は「山口市商工振興部ふるさと産業振興課商工労政担当」（電話：083-934-2719）です。書類の出し先と、制度の質問先が別なので、聞く相手を取り違えないようにしてください。

10月1日までにやっておくとよいこと

1. 公式ページで、導入したい機器が対象の種類と省エネ性能の要件に当てはまるか確かめる
2. 市内に本社・本店のある販売店から見積もりを取る（製品名・型番が分かる見積書と、性能が確認できるカタログがセットで要ります）
3. 市税の証明など、取りに行く必要のある書類を先に手配する
4. 申請書類をそろえ、追跡できる方法で郵送する
5. 交付決定の通知が届いてから発注する（この順番を守らないと対象外になります）

まとめ

• 追加募集の申請期間は「令和8年10月1日（木曜日）から令和9年1月15日（金曜日）まで」
• 交付決定より前に着手した事業は対象外。見積もり→申請→決定→発注の順に進める
• 事業が完了する日は令和9年2月19日、実績報告は事業完了後30日以内または令和9年2月26日の早いほう
• 予算額に達し次第終了＝期限まで受け付けている保証はない
• 第5弾（令和8年3月募集）で補助を受けた事業者は申請できない
• 機器の性能だけでなく買う先が市内かどうかも要件。中古品は対象外
• 提出先は山口商工会議所、制度の質問は市のふるさと産業振興課

補助率や上限額、対象経費の下限といった金額は区分ごとに決まっていますが、このコラムには具体的な数字を書いていません。数字だけを切り取って持ち歩くと前提がずれるためです。金額と細かい要件は、山口市の公式ページと、同じページからダウンロードできる募集要項でご確認ください。

くらしのみちしるべは行政機関ではなく、申請の代行や、事業者・専門家のあっせんは行いません。このコラムは公式ページを読む順番を示したものです。個別に対象になるかどうかの判断は、山口市商工振興部ふるさと産業振興課、または提出先の山口商工会議所へ直接お問い合わせください。