鳥取市の屋根瓦耐風対策補助（令和8年度）｜申込は令和9年1月29日まで、ただし工事は3月上旬までに終える必要があります

鳥取市は、国・県と協調して、耐風性能が十分でない住宅の屋根瓦が強風時に周囲の建築物に被害を及ぼすことを防ぐため、屋根瓦の改修（屋根瓦耐風対策工事）を行う所有者に費用の一部を助成しています。市の公式ページによると、令和8年度の申込期間は「令和8年5月7日（木曜日）～令和9年1月29日（金曜日）」、募集件数は「5件程度（予算の範囲内）」です。

まず押さえたい3つのポイント

• 対象は瓦屋根の建物すべてではなく、有資格者の診断で「基準に適合しない」と判断された瓦屋根です
• 工事は屋根の一部の補修ではなく、基準に適合しない瓦屋根の全部を耐風性のある屋根に葺き替える工事です
• 市の補助金の決定通知が出る前に工事に着手すると、補助の対象になりません

対象になる建物

市は、補助の対象となる建築物として次の条件を挙げています。

• 令和3年12月31日以前に建築された市内にある建築物で、屋根が瓦（粘土瓦、プレスセメント瓦）葺きのもの
• 点検表（補助金交付要綱別表第5）により、瓦屋根診断技士等の有資格者が基準に適合しない瓦屋根であると判断したもの
• 以前に鳥取市から屋根瓦耐風対策の補助金を受けていないもの
• 建築基準法に基づく違反建築物の措置を命じられていないもの

「診断」を誰に頼むか

ここでいう有資格者は、かわらぶき技能士（1級または2級）、瓦屋根工事技士、瓦屋根診断技士のいずれかの専門家です。専門家が、瓦屋根が国の基準（昭和46年建設省告示第109号〈令和2年改正後〉）に適合しているかを診断し、点検表に記入します。

市のページでは、誰に頼めばいいかわからない場合の参考として、一般社団法人全日本瓦工事業連盟の加盟工事店の検索が紹介されています。くらしのみちしるべは特定の業者を紹介・あっせんしません。

補助額の考え方

補助額は、市の説明では「見積額と基準額（30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額）のいずれか少ない額（1棟につき300万円を上限）の23%（千円未満は切り上げ）」です。見積額そのものの23%ではなく、屋根面積から計算する基準額と比べて少ない方が計算のもとになる点に注意してください。自分の屋根でいくらになるかは、見積書と屋根面積をそろえたうえで市に確認するのが確実です。

いちばん気をつけたいのは「期限が2つある」こと

申込期間の終わりは令和9年1月29日ですが、市は対象工事について「令和9年3月上旬までに事業が完了するものに限ります」とし、実績報告書の提出期限を3月15日までとしています。さらに、決定通知が出る前に着工した工事は対象外です。

つまり、申込期限ぎりぎりに申請すると、決定通知を待ってから3月上旬までに葺き替えを終える必要があり、工事の日程がかなり詰まります。利用を考えている人は、診断と見積もりを早めに済ませておくほうが安心です。また募集は5件程度で予算の範囲内とされているため、受付がまだ続いているかは申し込む前に市へ確認してください。

申請に必要な書類

市のページに挙がっている交付申請の書類は次のとおりです。様式は市のページからWord・PDFで入手でき、「申請書作成の手引き」も公開されています。

• 補助金交付申請書及び事業計画書（様式第1号）
• 事業収支予算書（様式第2号）
• 位置図（付近見取図）・配置図
• 設計図書（改修部分の範囲・面積や、耐風対策の内容が確認できるもの）
• 瓦屋根現況調査報告書（補助金交付要綱別表第5）
• 屋根の現況写真（全景と不適合部分がわかるもの）・撮影方向位置図
• 見積書（経費の内訳が分かるもの。本事業の対象外の工事費は含めない）

工事が終わったら、完了届や実績報告書、工事の様子がわかる写真、領収書の写し、請求書・口座振込依頼書などを提出します。交付決定の前に、道路側から目視で現地確認をする場合があるとも書かれています。

代理受領も使えます

この補助金は、代理受領ができます（申請人が法人の場合を除く）。代理受領の仕組みは、市のページのパンフレット「補助金の代理受領制度の利用について」で確認できます。

問い合わせ先

鳥取市 都市整備部 建築指導課 建築指導係（市役所本庁舎5階）、電話 0857-30-8362。よくある質問は、市のページにある「屋根瓦耐風対策に関するQ＆A」にまとまっています。

この記事は、鳥取市の公式ページ（2026年4月28日更新）の記載をもとに整理したものです。くらしのみちしるべは申請の代行や業者のあっせんは行っていません。申込の受付状況や細かな要件は、必ず市の公式ページと窓口でご確認ください。