広島市の耐震シェルター等設置補助｜申込期間は4月でも「随時募集」の場合あり、工事の完了期限は令和9年1月末

地震に備えたいが、住まい全体の耐震改修までは難しい。そんなときの選択肢として、広島市の公式ページに「耐震シェルター等設置補助制度」が案内されています。

どんな制度か

公式ページによると、耐震改修工事を行うことが難しい場合に、戸建木造住宅に居住する高齢者や障害者等を対象に、耐震シェルター等の設置費用の一部を補助する制度です。補助の対象には、耐震シェルターまたは防災ベッドの設置と、感震ブレーカー（分電盤タイプ）の設置が挙げられています。

対象住宅の条件（すべてに該当が必要）

• 市内にある木造住宅で、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された戸建住宅・併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの）
• 構造が木造在来軸組構法または伝統的構法（ツーバイフォー工法・プレハブ工法は除く）
• 地階を除く階数が2以下
• 耐震診断の結果、構造評点が1.0未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」で評点の合計が7点以下

補助額や補助予定件数は年度ごとに変わり得ます。具体の金額・件数は、必ず公式ページの募集案内でご確認ください。

申込みの流れで気をつけたい点

• 設置の前に、市への補助金交付申請（申込み）が必要と案内されています
• 申込書の内容が審査され、対象となった方に結果通知書と補助申請に関する書類が送られます
• 市から送られる補助金交付決定通知書を受け取った後でなければ、設置の契約や着工はできません
• 令和8年度の申込み期間は令和8年4月15日から4月28日までと案内されていますが、申込みが募集件数に達しない場合は随時募集とするため問い合わせてほしい、とも書かれています
• 本制度を利用する場合、令和9年1月末日までに設置を完了し、実績報告書を提出する必要があります

いま検討するなら

申込み期間が過ぎていても、公式ページでは残り件数を問い合わせ先で確認できるとされています。まず住宅政策課へ、受付が続いているか・残り件数・完了期限に間に合うかを確認するのが確実です。耐震診断の結果（評点）が条件になるため、診断がまだの方は、診断から相談することになります。

当サイトは申請の代行やあっせんを行いません。個別の事情は、広島市都市整備局住宅政策課など公式の窓口へお問い合わせください。