最低賃金の改定日は中国地方5県でそろわない｜岡山は10月2日、広島は10月11日から

厚生労働省は令和8年9月3日に「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」と発表しました。そこには、答申された改定額が「令和８年10月１日から令和８年12月２日までの間に順次発効される予定です。」と書かれています。つまり改定日は都道府県ごとに違います。パートやアルバイトの時給が「10月分の給与から上がる」とは限りません。

中国地方5県は、いつから・いくらになるか

各労働局の公式ページに出ている記載を、そのまま並べます（2026年9月16日時点）。

• 岡山県は令和8年10月2日から1,104円。岡山労働局の一覧に「岡山県最低賃金（改定後）」の効力発生年月日として載っています
• 鳥取県は令和8年10月3日の予定で、現行1,030円を60円引き上げて1,090円。鳥取労働局は「効力発効の日は、令和8年10月3日の予定です。」と案内しています
• 山口県は令和8年10月8日から、時間額1,043円が1,101円に。山口労働局は「官報に公示されましたのでお知らせします。」と掲載ずみです
• 島根県は令和8年10月10日から1,092円。島根労働局の一覧に「島根県最低賃金（令和8年10月10日～）」とあります
• 広島県は令和8年10月11日から1,141円。広島労働局は「令和8年10月10日までは1,085円です。」と併記しています

いちばん早い岡山といちばん遅い広島で9日ずれます。県境をまたいで働いている人、複数県に事業所がある会社には、この9日がそのまま実務の差になります。鳥取県だけは答申の段階の案内で「予定」と書かれている点にも注意してください。

日付がそろわないのは手続きの都合

島根労働局の報道発表に、答申のあとの流れが書かれています。「島根労働局長は答申に対する異議申出を令和8年8月31日まで受け付け」、そのうえで「審議会の意見を聴いて、島根県最低賃金額の改正を決定し、官報に公示する予定です。」という段取りです。この異議申出と公示を経てから発効するので、審議の進み方しだいで日付がずれます。

働く人が確かめること

• 適用される人に例外はありません。広島労働局は「年齢・性別・雇用形態 [常用・臨時・パート・アルバイト等] の別を問いません。」と明記しています
• 最低賃金に算入しない賃金があります。広島労働局が挙げているのは「精皆勤手当、通勤手当及び家族手当」「所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(割増賃金等)」「臨時に支払われる賃金(結婚手当等)」「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)」の4つ
• 月給でも関係します。島根労働局は「最低賃金はすべての労働者に適用されます。 月給者であっても例外ではありません。」として、時給換算の目安が出る最低賃金チェックツールを案内しています

手当をぜんぶ足した額で「うちは足りている」と考えてしまうのが、いちばん多い読み違いです。通勤手当や家族手当は最低賃金の計算に入りません。

雇う側は、助成金の受付が先に締まることがある

最低賃金の引き上げに合わせて設備投資などをする中小企業向けに、国は業務改善助成金を用意しています。広島労働局のページも「最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等のための助成金のご案内」として、業務改善助成金、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）、人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）を挙げています。

気をつけたいのは申請できる期間のほうです。山口労働局のページには「＊業務改善助成金の令和8年度申請期間は、令和8年9月1日～同年10月7日となります。」と書かれています。山口県の最低賃金が発効するのは10月8日ですから、新しい最低賃金が効き始める前日で申請が締まるという並びになります。賃金を上げてから助成金を探すのでは間に合いません。

申請期間の書き方は案内の出どころによって違います。自分の県の期間は各労働局か厚生労働省の案内で確かめてください。くらしのみちしるべは申請の代行やあっせんをしていません。窓口までの案内が役割です。

最低賃金は毎年変わり、発効日も毎年同じではありません。この記事は2026年9月16日時点で各労働局の公式ページに出ている記載をもとにしています。給与計算や求人票の時給を直すときは、自分の県の労働局ページで効力発生日と金額をもう一度見てください。